貝塚市議会 2022-06-14 06月14日－02号
同和問題の解決に向けて1965年の同和対策審議会が国に提出した答申の前文では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であることが記され、さらに、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると明記されています。また、部落差別は差別する人の問題であることを基本的な視点で示しています。
同和問題の解決に向けて1965年の同和対策審議会が国に提出した答申の前文では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であることが記され、さらに、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると明記されています。また、部落差別は差別する人の問題であることを基本的な視点で示しています。
青少年会館につきましては、同和対策審議会答申を受けた同和対策事業特別措置法に基づいて設置された施設でございます。 ○委員長（阪本忠明） 鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 設立は、ちなみにいつ頃でしたでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 岸館長。 ◎安中青少年会館長（岸義雄） 館ができたということですか。安中青少年会館は昭和５０年６月開館になっています。 ○委員長（阪本忠明） 鑄方委員。
これが同和対策審議会答申の内容であり、今の行政の基本スタンスであります。いまだにこのことが理解できていないことにも驚かされますが、最近、さらに驚かされたことがありました。
それを地方行政がきちっと見きわめて、一般の財政施策でもって同和問題の解決に向けてやってくださいねと、これが最後の法律失効に際しての同和対策審議会の考え方であったというふうに思ってます。その中で、例えば東大阪でも長瀬や荒本に人権センターがあって、これが公費でもって運営をされている。
まず、本市の部落差別解消に向けた姿勢及びこれまでの歴史的経過についてですが、国においては昭和４０年に同和対策審議会の答申が出され、同和問題は国民的課題であり、部落問題が現存する限り、この同和行政は積極的に推進されなければならないと述べられました。その後、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が制定され、全国的に同和対策事業が実施されたものです。
２００９年（平成２１年）から、市営住宅の空き家入居者募集で募集住宅の概要に、「特に今回募集する北芝住宅は、昭和４０年の国の同和対策審議会答申や昭和４０年制定された同和対策事業特別措置法の趣旨のもと、箕面市同和対策事業１０カ年の計画を策定するなど、同和対策事業を推進して、その一環として公営住宅や改良住宅として建設されてきた経緯があります」として、「現在、この住宅における管理運営は、主として北芝住宅利用者組合
1965年に出された同和対策審議会の答申から50年。その前文で述べられた「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。
昨年は、昭和４０年の政府同和対策審議会答申から５０年目の年でありました。答申は、同和行政につきまして、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である、最も深刻にして重大な社会問題であると指摘をしております。
昭和40年に同和対策審議会答申が出されて、昨年で50年。しかしながら、近隣市を初め大阪府内等で発生した差別文書大量ばらまき事件の発生を見ましても、部落差別の存在は、いろいろな施策の実施にもかかわらず、依然として肯定せざるを得ません。加えて、今日、ヘイトスピーチや拉致問題など新たな人権問題が発生しております。
今年度は昭和４０年の政府同和対策審議会答申から５０年目の年であります。答申は同和問題について、最も深刻にして重大な社会問題であると指摘しております。そして、昭和４４年には同和対策事業特別措置法が施行され、その後、平成１４年までの３３年間にわたる同和対策事業により、同和問題解決のためのさまざまな事業が展開され、多くの成果を上げてきたところであります。
今から５０年前、同和対策審議会によって同和問題の解決は行政府の責務であり、国民的課題として喫緊に解決すべき問題であるということが示されました。差別撤廃とは、言うはやすしですが、全ての国民がたゆまない努力を続けていく必要があり、５０年たった今も、その努力の必要性を再認識するところであります。もちろんこれまでの努力による成果があることは事実であります。
同和対策審議会答申、いわゆる同対審答申が出されたのは、同和問題が大きな社会問題として注目をされ、全国各地の劣悪な同和地区の住環境、教育や就労、保健衛生などの生活課題を解決するためには、国策として同和問題を解決する法律が必要だという全国的な国策樹立国民運動が展開をされ、１９６０年安保闘争のさなか、同和対策審議会設置法案が可決し、その後、同対審で審議が行われ、１９６５年に出されたのがいわゆる同対審答申であります
１９６５年の同和対策審議会答申、同和問題とはというて定義した文書ですよ、これ、歴史的文書ですよ。同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別であると。今まで市長が、部長が挙げてたそういうのが、何でこれが身分階層構造に基づく差別なんですかと、どうつながるんですかと。１個も論証できてないですやん。それで、新しい課題の同和問題とか、ひどい話のすりかえであってね。
きのうの質問にもありましたけれども、ことしは、同和対策審議会答申が出て50年という年にも当たるわけです。竹中市長、この重さをどう感じておられるのか、後で一遍答弁をお願いしたいというふうに思います。 私たちは、苦しい中で今日までやってきました。思い起こせば、稲留照雄市長のときに、砂川ライフの差別事象から端を発し、泉南市同和地区……、市同促というのができました。
まず、ことしは1965年８月11日に出された同和対策審議会の答申から50年という節目の年になっております。当時、佐藤内閣に対して答申が出されたわけですが、その答申には、同和問題は国民的課題であり、国の責務であるというようなことも含めて述べられておりました。それ以降、さまざまな人権課題に対して取り組みが進んできたという経過がございます。
それと、人権の関係でもう１つ、なぜ部落差別に反対しているのか等でございますけれども、昭和４０年に出された国の同和対策審議会答申におきまして、同和対策問題の解決が行政の責任であるということが明確にされ、特別法が制定されました。本市でも、これを受けて同和対策事業を展開してきたというところでございます。
ただ、確かに同和対策審議会答申含めて、この間、３３年間の法律でいろいろ整備されてきたと。特に特別措置法の関係からいったら、５回にわたって延長し延長し今日まで至って、そして平成１４年３月３１日をもって、この法律が失効したと、こういうことになります。失効してから１２年になりますね。
１９６５年、国の同和対策審議会の答申が出されたときには、結婚問題については、差別の最後の超えがたい壁と言われました。確かにそのとおりだと思います。しかし、そのことで、この調査を容認することはできません。
市営住宅の北芝住宅の空き家入居募集の内容に、特に北芝住宅は、同和対策審議会答申や同和対策特別措置法の趣旨のもと箕面市同和対策事業１０カ年計画を策定するなど、同和対策事業を推進し、建設してきた経緯があります。住宅における管理運営は、主として北芝住宅利用者組合によって運営されており、これらの趣旨を十分ご理解の上、お申し込みくださいとあります。
こういった状況の中でございますけれども、過去の同和対策事業等によって地域に密着した施設をいろいろ建設をし、また、地域で御利用をいただいておった施設が多々あるわけでございますけれども、その施設のあり方について、これも平成９年、能勢町同和対策審議会答申において、受益者利用の施設は維持管理の負担とともに当該受益者に移管することで地域の振興に努める必要があると。